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2020年6月26日「金曜日」更新の日記

建設協力金方式というのは、例えば紳士服の量販店とか、スーパー等が建設資金(建設協力金)を出して、その資金で地主の方が店舗を建設の上、それらの業者に賃貸するというものです。借上期間は15年程度が多いのですが、もし人気が出れば当然ながら期間延長します。この建設協力金は当初10年間ほどは無利子、それ以降は1~2パーセント程度の安い金利が多いのですが、法律上はれっきとした債務です。したがって、銀行から融資を受けて賃貸マンション等を建てる場合と同じく、相続税対策になります。ただし、建設協力金の場合は受取家賃と相殺することになりますので、リスクという観点からはそれほど問題ありません。その理由は、同じ会社に対して建設資金という債務と、家賃請求権という債権が同時に発生しますので、何か問題が生じれば相殺すれば良いからです。このように、この建設協力金方式は厳密な意味では無借金経営には該当しませんが、その実質を考慮して、この範疇に入れました。ところで、この建設協力金方式は土地を取得することなく店舗展開できるということで普及しているわけですが、地主としては定期借地で土地を貸す場合との損得計算をしなければなりません。いずれが有利かは一概に言えませんので、両方のケースでプランを練っておく必要があるでしょう。