マンション管理をめぐる問題の背景
2020年7月5日「日曜日」更新の日記
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- マンション管理をめぐる問題は、共同住宅という居住方式と区分所有という所有形式に起因する権利・利用関係の複雑さが原因となるケースが多くなっています。
1.居住方式
マンションは、1棟の建物に多数の世帯が共同(集合)して居住する方式であり、当然、一戸建て住宅とは異なった住まい方が前提となっています。しかしながら、わが国においては、伝統的な江戸長屋(棟割長屋)などを除いて、このような共同住宅での居住方式は比較的新しいものであり、このため共同住宅での生活慣行が十分には成熟していません。また、共同居住ルールの未整備な部分もあって、日常生活をめぐるトラブルが発生しているのが現状です。
2,各居住者が建物を区分所有するために生じる意思決定の難しさ
マンションは、物理的には一つの共同体と言えますが、各区分所有者がそれぞれ専有部分を独立して区分所有するため、区分所有者全員の意思をまとめて合理的な意思決定を行うことが困難な場合が少なくありません。他方、共用部分については、各区分所有者が自由に権利行使ができないことから、管理に対する関心が必ずしも高いとは言えません。
3.利用形態の混在
マンションはその多くが、分譲当初は購入者(区分所有者)自らが居住するための住宅であっても、時を経るに従い、専有部分が譲渡または賃貸され、さらには事務所に用途変更されたりと、利用形態の混在が進み、管理水準が著しく低下するといったケースも見られます。また、下階に店舗が入っているような複合用途型マンションなどでは、居住部分の所有者と店舗部分の所有者との間に、利用形態の違いに基づく利害対立が生:ずることもあります。このような利用形態の混在によって、マンションの管理をめぐるトラブルが少なからず生じているのが現状です。
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