管理人はだれ！？

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2020年7月16日「木曜日」更新の日記

1.マンションの管理の主体は、マンションの区分所有者等で構成される管理組合であり、管理組合は、マンションの区分所有者等の意見が十分に反映されるよう、また、長期的な見通し”を持って、適正な運営を行うことが重要である。特に、その経理は、健全な会社”を確保するよう、上分な配慮がなされる必要がある。また、第三者に管理を委託する場合は、その内空を十分に検討して契約を締結する必要がある。
C.マンションの区分所有者等の意見を十分に反映するための方策としては、次の事項が考えられます。
イ.管理組合広報の活用を行うこと(組合運営について総会決定事項の速やかな広報や、理事会議事録を定期的に広報して常に最新の情報を区分所有者に伝えるとともに、必要に応じて、アンケートを取るなど区分所有者の意見を徴収することなど)。
口.組合にとって、重要な案件の決議をしなければならない時は、事前にそのための説明会を開き十分な意見交換をしておくこと(管理規約の変更、共用部分の変更、専有部分の使用の制限に関する事項、ペットの飼育の可否等)。
ハ.総会の前には、議案書の案件について十分討議できるような情報の提供を行っておくこと。
(2)長期的な見通しでは、建物や設備などを長期間にわたって良好な状態で維持できるよう長期修繕計画を策定すること、また、計画的に修繕工事が実施できるよう、修繕積立金を十分にプールしたり、必要に応じて当該計画の見直しを行うことが肝要です。さらに、平成11年度マンション総合調査によると、現在の永住意識において、「永住するつもりである」と回答した比率は、前回調査(平成5年度同調査)の31.0%から39.0%へとアップしており、また「永住するつもりである」が、「いずれはどこかへ移るつもりである」を7.5ポイント上回り、前回調査よりも「永住志向」が強くなっています(図表1参照)。ですから、バリアフリーなどへの将来の取り組みや良好なコミュニケーションの形成などにより快適な住まいとして永住できるマンションの将来像を包括的に示すことも重要となります。