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アメリカ・アジア等の海外不動産投資をする場合に考えておく必要があると言えることは

2022年11月8日「火曜日」更新の日記

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アメリカ・アジア等の海外不動産投資をする場合に考えておく必要があると言えることは、為替レートが一定ではないということです。いくら賃貸料が手に入っても、現地通貨が安くなれば、その投資自体はマイナスになってしまいます。収益物件と称されるのは、毎月一定の家賃収入をゲットすることができる投資物件のことを指しています。賃貸マンションやアパートなどが対象なのですが、しっかりと基礎知識を得るよう意識しないと失敗してしまいます。「購入にかかる費用が割安である」と人気が集まる中古限定のマンション投資なのですが、地方にあるものは候補から除外した方が良いと説明されることが多いのは、地方の物件はまったく空室が埋まらないというおそれがあるからでしょう。海外不動産投資などというのは、バブルがはじける直前の楽観的な不動産投資が思い起こされ、年配の人は至極危ないと思われる部分もあるのでしょうけど、それは良識的なとらえ方なのではないかなと思います。「一括借り上げ」を始めてからトラブルが生じるのは、「一括借り上げ」で結ばれる契約が形式的には事業者同士の交わした契約ということになってしまうので、アパートなどのオーナーは消費者契約法の保護対象ではないということと、宅地建物取引業法にある建物の売買とは違いますから、重要事項説明が不要であるということが関係していると言わざるを得ません。

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